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お知らせ

年末年始の休業日のご案内

年末年始の休業日についてご案内いたします。

当組合の冬季休業期間は2015年12月30日〜2016年1月3日とさせていただいております。
 皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

緊急時のご連絡は、お問い合わせよりお願い致します。

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法改正・制度改正等のプレスリリース

本年3月6日に国会に提出された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」については、次回の国会において継続審議されることとなりました。当組合としては、引き続き、制度見直しの動向について注視し、適宜、情報を提供していきたいと考えております。

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外国人雇用にかかる情報

◆平成28年分からの「外国人実習生の所得税の扶養控除」について
本年まで「所得税の扶養控除」制度については簡易な届出(手続き)で済むため大変メリットがありましたが、平成28年分より扶養控除等の書類の他に「親族関係書類」や「送金関係書類」など必要書類が多くなり、また、税務署が海外在住の親族に対して扶養控除等の要件を満たしているかを判断するなど、制度適用の手続きが煩雑になりそうです。
つきましては、日本では同様に「所得税の免税措置」が受けられる租税条約についても次の通りご紹介させていただきますので、どちらを適用するのかご参考にしてください。

@租税条約とは
租税条約とは、所得税等を日本国で納税するか、母国で納税するかを選択することにより、二重課税の排除と脱税の防止などを目的として主権国家の間で締結される成文による国家間の条約です。
日本とタイは「所得税」、「法人税」について、租税条約を締結しております。

A免税措置を受けるためには
タイ人実習生については、「租税条約に関する届出書」を税務署に提出することで日本国内での「所得税」の課税を免れる事が出来ます。

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採用情報

現在のところ新たな採用の予定はありません。

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